キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、国立大学法人東北大学が運営する産学共創プラットフォーム「ZERO INSTITUTE（ゼロ・インスティテュート、インスティテュート長：羽生貴弘 東北大学教授）」にスポンサー企業として参画します。本参画を通じて、世界で活躍する若手研究者との関係構築や研究成果への早期アクセスを図り、事業創出につながる有望な技術やテーマの探索を進めます。これまで全国のお客さまの課題解決を支援してきた知見を生かし、研究成果の社会実装を推進することで、社会課題の解決に向けた新たな価値創出に取り組みます。

発表会の様子（左から）ZERO INSTITUTE羽生 貴弘インスティテュート長 、キヤノンMJ取締役 大里 剛、取締役 蛭川 初巳、執行役員 常信 卓也、ZERO INSTITUTE渡邊 拓副インスティテュート長

■参画の背景
近年、大学や研究機関で創出された基礎研究や先端技術を起点に、スタートアップの設立を通じて事業化を目指す動きが加速しています。一方で、優れた研究成果であっても、事業モデルの構築や市場ニーズの検証など、社会実装に向けてさまざまな課題に直面するケースも少なくありません。
研究成果を社会に届けるためには、技術そのものの優位性に加え、「誰に、どのような価値を提供するのか」「どのように現場で継続的に活用される仕組みを構築するのか」といった視点が求められます。こうした研究と社会実装の間にあるギャップを埋めることが、研究成果を新たな事業やサービスとして社会に広げていくうえで不可欠となっています。
■参画の目的と今後の展開
キヤノンMJは、社会課題の解決と未来の価値創出を目指して、オープンイノベーションを通じた共創活動を積極的に推進しています。一方、東北大学は2024年11月に日本で初めて「国際卓越研究大学」に認定され、優れた研究成果を社会価値につなげる取り組みを進めています。こうした方向性は、キヤノンMJが目指す新たな価値創出の考え方と合致するものです。キヤノンMJは本参画を通じて、若手研究者の挑戦を支援するとともに、将来の新たな事業創出につながる有望な技術やテーマの探索を進めます。また、研究の構想段階（シーズ）から世界で活躍する若手研究者との継続的な関係を構築することで、新たな共創機会の創出を目指します。
これまでキヤノンMJは、キヤノン製品とITソリューションの提供を通じて、多様な業種・業界のお客さまの課題解決に取り組んできました。お客さまとの長期的な関係の中で培ってきた顧客基盤や事業開発の知見を生かし、PoCフィールドの提供や共同事業の検討、販売・保守サービス体制を活用した事業展開の支援などに取り組みます。
■主な活動内容
- 研究計画や成果レポートを通じた有望な研究シーズの探索
- 若手研究者との交流や個別対話を通じた継続的な関係構築
- 研究成果とキヤノンMJの事業アセットを組み合わせたPoCの企画
- 研究成果の事業化に向けたテーマの具体化
- グローバルな研究・スタートアップ動向の把握と事業戦略への活用

■「ZERO INSTITUTE」について
「ZERO INSTITUTE」は、2025年9月1日に東北大学に設置された、若手研究者のためのエコシステムです。常時、多様な分野で活躍する若手研究者が100名以上在籍するプラットフォームを目指しています。さまざまな研究分野で研究者と企業が共創し、未来につながる糸口をともに探索・発見することで、新たな産業を生み出し、世界規模の社会課題を解決するディープテック・スタートアップを創出することを目指します。グローバルに活躍する研究者との協働により、国際卓越研究大学である東北大学の先駆的な取り組みやネットワークを広げ、世界中の研究機関・組織と連携した国際頭脳循環を実現する一大拠点として進化させていきます。
■ZERO INSTITUTE 概要

- 一般の方のお問い合わせ先：R&B推進本部
- R&Bホームページ