学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年9月号を7月31日（金）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202609




【大特集】スポーツビジネスの新展開ー2030年めど、市場規模15兆円達成へ
スポーツは、「見る・する」だけにとどまらず、人々のウェルビーイング向上や地域の活性化、多様な人材の交流といった多面的な価値を持ちます。社会課題を解く起点としてのスポーツには、経済的な成長の原動力としての期待も大きいです。昨年のスポーツ基本法改正を受け、第4期スポーツ基本計画の
検討が本格化した2026年、スポーツの新たな可能性を探ります。



●≪スポーツ庁・河合長官インタビュー≫
スポーツを身近に、対象の拡大から生まれる新市場／
スポーツ庁長官 河合 純一氏
2015年に発足し、2025年で創設10年を迎えたスポーツ庁。パラリンピアンとして初めて長官に就いた河合純一氏は、スポーツを「する・みる・ささえる」にとどめず、人々の健康や地域の活力へと広げることを掲げています。勤労世代の健康づくりから地域振興まで、その構想を聞きました。




●Bリーグが地域とともに描く未来／
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 専務理事 佐野正昭氏

2026年１月16日から18日にわたってハピネスアリーナと出島メッセ長崎（ともに長崎県長崎市）にて行われた『りそなグループ B リーグオールスター2026』

能登半島地震の復興支援「With能登」プロジェクト




●地域と繋がって競技も経営も「勝点」を狙う／ガンバ大阪 代表取締役社長 水谷尚人氏
●スポーツにおけるジェンダー政策への期待／明治大学政治経済学部教授 高峰修氏
●従業員と地域を幸せにするスポーツ活用／トリーカ 代表取締役社長 岩村真二氏
ほか
【地域特集】山形県ー人と自然が共生できる東洋のアルカディア



さくらんぼと西洋なしの収穫量が全国シェア7割超を誇る「果樹王国」、山形県。一方で、米沢織や山形鋳物などの伝統を受け継ぐものづくり県でもあります。今日では有機エレクトロニクスや半導体関連産業が集積し、電子部品・デバイス製造業が製造品出荷額の約4分の1を占め、鶴岡サイエンスパー
クにはバイオ産業クラスターも育ちます。人口減少に直面するなか、県は「共生・共創×挑戦」を掲げ、農業DXや観光の高付加価値化、若者・女性の定着に向けた取組を進めています。



山形県・吉村美栄子知事インタビュー
「共生・共創×挑戦」で拓く、山形の未来人口減少や気候変動などの課題に対し「共生・共創×挑戦」を掲げ、オール山形で取り組む山形県。産業振興や先端技術育成で若者の定着を図るほか、農業DXや観光の高付加価値化などを推進。「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現を目指しています。



山形県内、注目の事業者を取材
●新銀行で「地域密着と広域連携の両立」を目指す／株式会社荘内銀行 代表取締役頭取 佐藤 敬氏
●「唯一無二を目指す」が鶴岡モデルの核心／
一般社団法人鶴岡サイエンスパーク 代表理事 冨田 勝氏
●6次産業化で「リスクに強い農業」を実現／
株式会社やまがたさくらんぼファーム オーナー兼取締役会長 矢萩美智氏
●自らが100億円地方企業の究極のモデルに／株式会社SHONAI　代表取締役 山中大介氏

山形県鶴岡市の「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」

リブランドオープンさせた「時地人-JIJIJIN Matsuyama」

●積極コラボで「山形緞通」ブランドを確立／
オリエンタルカーペット株式会社 代表取締役社長 渡辺博明氏

職人の手作業から生み出される山形緞通

歌舞伎座のメインロビーに採用された緞通 提供：株式会社歌舞伎座

ほか
トップの哲学と発・着・想
●「お客さまの元気と笑顔」を守る ファーマシーとリテール、2つの事業／
アインホールディングス 代表取締役社長 大谷喜一氏
●新技術を先取りして吸収 ITの力でよりSmartな世界を実現／
TＤＣソフト 代表取締役社長 小林裕嘉氏
●香りの可能性から新規事業を模索 独自技術で新たな価値と感動を創出／
長谷川香料 代表取締役会長（CEO） 海野隆雄氏
ほか

その他注目の記事・連載
●【特別企画】 今日から変える公共デジタル
・「信頼できるAI」で世界最先端の利活用国へ／内閣府 人工知能政策推進室 総括参事官 菅田洋一氏
・都政のAI活用と連携・共同化戦略／東京都 副知事 宮坂学氏、GovTech東京 AIイノベーション
グループ長 橋本淳一氏　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
ほか

●【特別企画】自治体AI ガバナンス実態調査
・財務DXで変わる自治体経営 予算・執行・成果をつなぎ説明責任を果たす行政へ／
有限責任監査法人トーマツ
・推進と防御を一体化するガバナンス 副市長が兼務し「選ばれるまち」を未来へ／
郡山市副市長 齊藤紀明氏

●新社長が語る、飛躍へのビジョン：
NTTアーバンソリューションズの街づくり NTTの強みを発揮して地域に貢献／
NTTアーバンソリューションズ　代表取締役社長　社長執行役員 池田 康氏

●パイオニアの突破力：
何度でも失敗できる場所が人を育てていく 楽天創業から教育へ、次世代へつくりつなげる／
軽井沢風越学園 理事長 本城慎之介氏
ほか


他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「AI」「DX」「ヘルスケア」「自治体」 などのキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年9月号より引用


雑誌概要　月刊「事業構想」 2026年9月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：? B0GTZCT5HR
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0GTZCT5HR/



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目が修了し計967名を輩出しました。数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等