宮城県は1月6日、県が保有する体育施設7カ所のネーミングライツスポンサー募集を始めた。

宮城県サッカー場

　現在、「楽天Koboスタジアム宮城（宮城球場）」「セキスイハイムスーパーアリーナ（グランディ・21総合体育館）」の2施設にネーミングライツを導入している同県。収入は施設の整備・改修や備品更新などの費用に充てている。

　今回新たに対象となった施設と金額は以下の通り。宮城スタジアム（利府町）＝年間500万円以上、宮城県第二総合運動場（仙台市太白区）＝年間200万円以上、総合プール・宮城県サッカー場（以上、利府町）＝年間100万円以上、宮城県仙南総合プール（柴田町）＝年間50万円以上、宮城県長沼ボート場（登米市）・宮城県ライフル射撃場（石巻市）＝年間10万円以上。いずれもネーミングライツ導入は今回が初めて。ネーミングライツによる収入は、県のスポーツ振興施策の充実強化に充てることを予定している。

　「以前から県有施設において、ネーミングライツをできるものはなるべく求めていこうと取り組んでいた」と村井嘉浩県知事。「これらの施設の多くは2017年度に宮城・福島・山形で開催されるインターハイの競技会場となっており、宮城スタジアムは2020年東京オリンピックのサッカーの試合会場候補ともなっている。取得する企業にとって大きな広告効果が得られると思う」と検討を呼び掛ける。

　募集期間は2月7日まで。