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仙台市、楽天・楽天野球団と包括連携協定 テクノロジー活用し地域活性化図る

包括連携協定締結式に出席した(左から)立花さん、郡市長、野原さん

包括連携協定締結式に出席した(左から)立花さん、郡市長、野原さん

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 仙台市、楽天(東京都世田谷区)、楽天野球団(仙台市宮城野区)が10月20日、相互の連携を強化し、地方創生および地域社会活性化の取り組み推進を図ることを目的にした包括連携協定を締結した。

「交流人口拡大、地域活性化のために連携を強められることを心強く思う」と郡市長

 協定を通じて、楽天グループが持つEコマースやデジタルマーケティングに関わるテクノロジーや、東北楽天ゴールデンイーグルス(以下、楽天イーグルス)ファンとのつながりなどを活用し、市のさらなる活性化を図る。楽天はこれまで国内35自治体で協定を締結しているが、県内では初めて。政令指定都市との締結は神戸市に次いで2番目。

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 連携事項は、「国内外の交流人口の拡大」「スポーツを通じた地域振興」「持続可能でしなやかな都市環境づくり」「地域産業の振興」「子どもたちがすこやかに育つまちづくり」「その他、地方創生および地域社会の活性化」に関すること。有効期間は1年間。

 ウェブやソーシャルメディアを活用した市の観光プロモーション、楽天イーグルスと連携した市内商店街のにぎわい創出や市が開催するスポーツイベントへの協力、楽天生命パーク宮城への再生可能エネルギー発電設備の設置と利活用の推進などに共同で取り組んでいくという。

 同日、仙台市役所で包括連携協定締結式が行われ、郡和子仙台市長、楽天執行役員でコマースカンパニーCOO&ディレクターの野原彰人さん、楽天野球団社長の立花陽三さんが参列した。

 郡市長は「交流人口の拡大、地域の活性化のために、お互いに持っているものを持ち寄って、さらに仙台の魅力アップのために協定を結ぶこととなった。楽天の持つさまざまなテクノロジーと球団が持つリソースを活用して、さらなる魅力ある杜(もり)の都の創出に向けて取り組んでいきたい」と話す。

 野原さんは「『地方を元気に、日本を元気に』をミッションとする楽天の活動の一環として、自治体との連携を続けてきている。神戸は楽天オーナーの三木谷のふるさと、仙台は野球団の本拠地であり第2のふるさと。東西のふるさとと包括連携協定を締結できたということを心からうれしく思う」と話す。