宮城県は救援物資の受け入れについて、ガイドラインをまとめた。

　県によると、現在は避難所等への食糧が不足しており、パンやおにぎりなど「手を加えずにすぐに食べられるものの大口の協力」を必要としている。飲料水、毛布、米は十分な数が確保できたとし、一時的に受け入れを中止した。

　対象は「大口の物資提供が可能な企業」。必要とする物資は乾パン、飲料、おにぎり、パックご飯、缶詰、レトルト食品、カップ麺、菓子、みそ汁などの食品と、衣類・日用品などの生活関連物資。提供者自身で県が確保した倉庫まで搬入できることが条件。「日持ちしないものは1,000個以上のまとまった数量での提供をお願いしたい」と呼び掛ける。

　一方、民間では宅配サービスが再開し個人への物資支援に役立っている。

　佐川急便では3月17日から県内7店舗で営業店止めの荷物取り扱いを開始。ヤマト運輸でも同様に、21日から営業所での「宅急便」受け取りサービスを県内55店舗で再開した。郵便事業会社（日本郵便）では23日から、宮城県宛ての宅配便「ゆうパック」引き受けを再開（100サイズまで）。県内16の同社支店で荷物を受け取ることができる。

　各社とも、到着日については「預かりから約1週間程度」（佐川急便）、「通常のお届け日数に加え、2日から10日程度」（ヤマト運輸）など、遅れが想定されるとしている。