小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は、20代～60代の男女に環境問題に関するアンケート調査を実施しました。
コーポレートサイト：https://www.datacom.jp/

【調査背景】
近年、環境問題への関心が高まる中で、個人の消費行動が環境に与える影響についても注目が集まっています。特に、サステナブルな選択肢の広がりや企業の環境配慮型商品・サービスの増加に伴い、生活者の意識や行動にどのような変化が見られるのかが重要なテーマとなっています。
そこで、4月22日のアースデイに向けて、20代～60代の男女を対象に、消費行動にまつわる環境問題への意識調査を実施しました。本調査では、環境に優しい商品選択の実態、購買時に意識するポイント、企業の環境対策に対する評価など、多角的な視点から生活者の意識を分析しています。本リリースでは、その調査結果をもとに、現代の生活者がどのように環境問題を捉え、日々の購買行動にどの程度反映しているのかを明らかにし、今後の企業活動や生活者啓発の参考となるデータを提供します。

【調査結果概要】
・普段から環境問題について考える人は17.8%
・身の回りの環境問題として最も想起されるのは「食品ロス」
・取り組めそうな対策では「マイバッグ/ボトル」など手軽なものの回答が多数
・約7割が「環境に配慮した商品を利用したい」と回答
・環境に配慮した商品でも生活者は追加コストを払うのが難しいと回答


■普段から環境問題について考えている人は17.8%



普段、環境問題について考えているかという質問では、「普段から考えている」17.8%、「たまに考える」35.3%、「あまり考えない」32.2%、「全く考えない」14.7%と回答。考える機会がある人が53.1%とやや優勢という結果になりました。




年代別に見ると、年代が上がるにつれて環境問題への意識が高まる傾向がありました。
エシカル消費やSDGsなど、環境問題に関心が高いと言われる若年層ですが、今回のアンケート結果では、関心が高い層はいるものの、あまり興味を持っていない層も多分に存在していることが分かりました。

■身の回りの環境問題として最も想起されるのは「食品ロス」



身の回りの「環境に悪影響を及ぼし得る行動」で想起されるものでは、「食品ロス」が65.8%で半数以上の人が回答しました。次いで、「過剰包装」40.2%、「使い捨て容器」36.9%、「レジ袋」30.2%、「フードマイレージ」14.7%となりました。
近年、食品ロス削減に向けた政策やメディアでの報道が増えており、その影響で生活者の関心が高まっていると考えられます。「過剰包装」や「使い捨て容器」といったプラスチック削減に関する項目は、企業や自治体によるエコ包装やリユース容器の推進の影響がありそうです。




男女別の結果を見ると、男女ともにほぼ同率で「食品ロス」が最多に。2位以降の順番も同じではありますが、「過剰包装」「使い捨て容器」「レジ袋」では、女性の回答率が大きく上回っています。一般的に、家庭の食料品や日用品の買い物を担当する割合が高い女性の方が消費行動における環境への意識は高いようです。

■取り組めそうな対策では「マイバッグ/ボトル」など手軽なものの回答が多数



日常生活で取り組めそうな対策を聞いたところ、「マイバッグ/ボトル」62.9%、「必要な分だけ買う/注文する」55.8%、「詰め替え用の商品を利用する」50.4%となりました。
環境問題として最も想起されていたのは「食品ロス」であったのに対して、取り組めそうな対策としては「マイバッグ/ボトル」が1位という結果に。
食品ロスへの関心は高まっているものの、マイバッグやマイボトルの手軽さから取り組めそうな対策の1位になっていると考えられます。同様に「リサイクルショップの利用」や「環境負荷の少ない商品を選ぶ」「環境に配慮していない商品は買わない」など消費行動の幅を制限するような取り組みも、そもそも欲している商品が無かったり、コストがかかったりと実践のハードルの高さが取り組みにくさに繋がっていると考えられます。

■約7割が「環境に配慮した商品を利用したい」と回答



環境問題に働きかける企業の商品/サービスを利用したいと思うかという質問については、「とても思う」12.9%、「思う」56.7%と約7割が、環境に配慮した企業の商品を利用したいと回答しました。取りうる対策では「環境負荷の少ない商品を選ぶ」は少数派となったものの、環境に優しい商品を利用したいという意思はあるため、手に取りやすい工夫が求められていると考えられます。

■環境に配慮した商品でも生活者は追加コストを払うのは難しい



環境に配慮した商品を購入する際、現行の価格にいくら上乗せしてお金をかけられるかという質問に対して、「0円」が43.1%で約半数を占める結果に。上乗せして払えるという回答でも、45.8%の人は100円未満の金額に留まっており、数百円の上乗せは難しいという現状が見て取れます。




環境意識との相関を見ると、環境問題を日常的に考えている人の方が環境に配慮した商品に多くのコストを払えると回答しています。しかし、普段から考えている人でも8割は100円未満に留まっています。環境問題を意識している人はいるものの、消費行動という側面では昨今の値上げラッシュも相まって、追加でコストを払う余裕はないと考えられます。まずは、日常的に取り組みやすいマイバッグやマイボトルなどの施策をさらに普及させること、そして、環境に配慮した商品の購入ハードルをいかに下げられるかということが現状の課題のようです。
また、企業にとっての環境対策はラベルや商品の刷新に伴う初期コストが発生しますが、廃棄コストの削減など、持続可能性の向上による中長期的なメリットが期待できます。
今、企業に求められているのは、そうした視点からの取り組みなのではないでしょうか。

【調査概要】
地域：全国
調査方法：QIQUMOによるアンケート調査
調査人数：20代～60代の男女 450人
調査時期：2025年3月
※本リリースの調査結果や分析をご掲載いただく際には「データコム株式会社 調べ」とご記載ください。

データコム株式会社
1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。

名称：データコム株式会社
代表：代表取締役　小野寺修一
所在地
　本社：宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F
　東京支社：東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F
設立：1994年4月8日
HPURL： https://www.datacom.jp/
商品分析システム（d3）：https://www.datacom.jp/d3/
公式Twitter：https://twitter.com/Datacom_jp
公式note：https://note.com/datacom