プレスリリース 2025.09.30

『日本経営グループヘルスケア価値共創アワード2025』表彰式開催レポート

リリース発行企業：株式会社日本経営

情報提供：

株式会社日本経営ホールディングス（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：白石正和）は『日本経営グループ　ヘルスケア価値共創アワード2025』（運営：日本経営グループ金融機関連携プロジェクト）における表彰先金融機関を決定し、各賞の表彰式と事例共有の勉強会を実施しました。
■日本経営グループヘルスケア価値共創アワード2025とは
本アワードは、株式会社日本経営ホールディングスが主催し、日本経営グループ提携金融機関との連携において、顧客の目的実現に貢献し、社会課題や地域に貢献する取り組みに対して、敬意を表し表彰するものです。表彰対象となる好事例を共有することで他の金融機関にも同様の案件創出を目的としています。当日は『ヘルスケア価値共創研究会』も同日開催し、事例共有の勉強会を実施致しました。アワードの取り組みを通じて、提携金融機関様の営業推進と地域・社会への貢献に繋げていくことを目指しています。

本年度のアワードは、選考対象となる取り組みの中から、優れた4行の表彰を決定しました。
■ 日本経営グループ共創アワード2025　表彰提携金融機関

【価値共創賞】七十七銀行様　宮城県内でのM&A提携仲介支援業務

日本経営グループとの連携を通して、顧客価値の創出に繋がり、顧客の成長と発展に大きく寄与した提携金融機関を表彰します。

▼表彰理由
承継者不在の小規模病院と地元有力医療グループに対する地域完結型M&A案件での表彰となります。2019年度から七十七銀行様が宮城県地域医療構想推進支援業務を当社とともに受託し、ヘルスケアチームが地域の医療提供体制を多角的に構築されたことが成果に繋がりました。地域医療体制構築を面で捉える必要性と、再現性のある支援が評価されました。

【価値共創賞】七十七銀行様

【地域貢献賞】伊予銀行様　愛媛県での令和6年度愛媛県地域医療構想推進支援業務

日本経営グループとの連携を通じて、地域貢献に資する取り組みを行い、社会的に高く評価される案件を実現した提携金融機関を表彰します。

▼表彰理由
伊予銀行様と当社の共同受託である愛媛県の地域医療構想の推進に向けた、県内医療機関の機能分化・連携での表彰となります。医師不足、病床過剰や費用増による経営悪化、後継者不在などの課題がある中、地域金融機関が、民間医療機関、行政、医師会、大学病院等、様々なステークホルダーと協働することでサステナブルな医療提供体制を構築したことが他県への模範となる取り組みであることで評価されました。

【地域貢献賞】伊予銀行様

【特別賞】静岡銀行様　医療法人Bにおける認定医療法人制度への移行とモニタリング支援業務

価値共創賞または地域貢献賞に十分値する案件に取り組んだ提携金融機関を表彰します。

▼表彰理由
出資持分が親族間で分散され、親族間の関係性も複雑な医療法人の事業承継案件での表彰となります。認定医療法人の認可、持分なし医療法人への移行を完了しており、認定医療法人制度を適用するにあたり、静岡銀行様より法人保険の加入、預金商品の活用につながりました。こだわりの強い親族に対して、金融機関担当者の提案力がお客様の意思決定を促し、双方の関係性の強さを感じるモデル案件として評価されました。

【特別賞】静岡銀行様

【特別賞】四国銀行様　日本BCP地震補償共済

▼表彰理由
当社グループ株式会社日本経営リスクマネジメントが取り扱う日本BCP地震補償共済は、全国の医療・介護施設で無条件加入かつ安価に加入でき、大規模震災時に迅速に定額補償金をお支払いする共済制度です。地震災害の増加や東南海トラフ地震リスクが高まる中、多くの医療・介護施設が地震保険に加入できない、加入できても保険料負担が高く、さらに保険金支払手続きに時間と手間がかかる課題がありました。そのような状況でいち早く連携し、高知県全域の医療、介護事業向けにご案内の道筋を開拓し、導入いただけたことが評価されました。