3月11日に発生した東日本大震災から10日がたち、生活関連情報や安否情報を求める被災者に向けてさまざまなネットサービスが提供されている。

　宮城県は連日、県内で営業を行う生活関連店舗の情報を県のサイトで公開。食品･日用品関連の店が対象で、「みやぎ生活協同組合（コープ）」「イオン」「ウジエスーパー」「ヨークベニマル」「ダルマ薬局」「ツルハドラック」などの営業状況と連絡先を示す。県では「店舗の状況により通常の営業時間と異なる場合」や「営業の有無や営業時間が随時変更する場合」があるとしている。県ではほかにも、市町村別避難所・避難者リストや県内の医療機関の受診対応状況などを随時更新している。

　仙台市では昨年5月に開始した「仙台市メール配信サービス」を通じて市内の給水情報を配信。サービスへの登録は仙台市のサイトから。

　民間からのサービス提供も広がる。大河原町の臨時職員・神保和匡さんは筑波大学の学生が立ち上げたサイト「SAVE IBARAKI」を見て、ツイッターで知り合ったsh2mo2さんと共同で宮城県版の「SAVE MIYAGI」を開設。被災地に関するツイッターの投稿を地名やハッシュタグで選別して市町村別に整理したサービスで、給水、炊き出し、店舗の営業、安否などの情報がリアルタイムで閲覧できる。携帯からも利用可能。「一人でも多くの方に役立てていただければ」と神保さん。

　名取市出身の阿部淳也さんが代表を務めるワンパク（東京都目黒区）は「negau.org」を開設。被災者や被災地に関する情報を携帯電話やスマートフォンから市区町村ごとに閲覧できるサービスだ。飲食店や商業施設、入浴施設などの営業情報や炊き出し、給水、安否情報などが確認できる。「少しでも現地に情報を届けるために、被災地の皆さんの携帯電話にURLを送ってあげてほしい」と阿部さん。一部の避難所にQRコード入りのチラシを設置して利用を呼び掛けるほか、プロジェクトへの協力者も募集。「現地からの情報精度の高い情報にはハッシュタグ『#negau』を付けてもらいたい」とのこと。

　記事中のサービスはいずれも利用無料。