仙台空港（名取市・岩沼市）が7月1日、国の管理空港として全国で初めて民営化した。

新設する「ピア棟」のイメージ

　国から運営権を引き継いだのは、東京急行電鉄（東京都渋谷区）や前田建設工業（東京都千代田区）、豊田通商（本店＝名古屋市）など7社が出資する「仙台国際空港」（名取市）。22億円で運営権を取得した。

　1957（昭和32）年に開港した同空港。これまで県や民間企業から成る第3セクターが行っていたターミナルビルの管理・運営や航空貨物事業、国土交通省が行っていた着陸料の設定・収受や滑走路・誘導路の管理を一本化。運営主体の集約により一体的かつ機動的な経営を行い、民間企業の経営ノウハウを生かした効率的な施設運営や管理、LCCをはじめとする新規路線の拡大、国内外からの空港利用者の大幅増を目指す。

　今後は、東北ブランドを発信する物販や飲食などの商業店舗や保安検査場通過後エリアの店舗の拡充、サイン・フライトインフォメーションボードの改修や保安検査待ち時間表示システムの導入など、安心かつスムーズな搭乗をサポートする設備機能を増強。旅客ターミナルビルの改修、増枠・旅客増加に対応するための「ピア棟（旅客搭乗施設）」の新設、立体駐車場の新設なども計画する。設備投資総額は341億8,000万円。

　「仙台空港がなすべきことは、東北と世界を空で結び人・物の活発な交流をつくり出し、育て、東北の文化・経済を世界に広げる起点になること」と同社の石井卓也社長。「東北の玄関口として、お客さまから一番に選ばれる空港になるべく、地域の皆さんと共に、さまざまな変革に柔軟性を持って挑戦していく」と意気込む。

　同社の運営期間は30年（延長を含めて最長65年以内）。旅客数は現在の324万人（国内＝307万人、国際＝17万人）から、30年後に550万人（同475万人、同115万人）を目指す。

　「宮城県では仙台空港を核として地域経済の活性化を図り、いち早く創造的復興を成し遂げたいとの思いから、全国に先駆けて仙台空港の民営化を推進してきた」と村井嘉浩宮城県知事。「東北の自治体・経済界とも連携し、仙台空港を拠点に国内外から積極的に観光客を呼び込み、東北全体の交流人口を大幅に増やしていきたい」と期待を込める。