七十七銀行（仙台市青葉区中央3）は12月19日、2008年10月～12月に行われる大型観光キャンペーン「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」（仙台・宮城DC）に伴う経済効果の調査結果を発表した。

　調査は同キャンペーンによる県内への経済効果が期待される状況を踏まえ、同行が調査。他地域での実績などから、DC期間中の観光客入込数が2006年の同時期に比べて一律に10％増加するものと仮定して算出した。

　調査では、DCの開催に伴う観光消費額を全体で145億2,300万円と推計。内訳は、県内客消費額が73億4,300万円で、県外客が71億8,000万円。消費費目別にみると、「宿泊費」が42億8,800万円（構成比29.5％）で最も多く、以下、「飲食費」＝36億1,100万円（同24.9％）、ガソリン代などの「その他」＝34億3,500万円（同23.7％）と続く。

　さらに、観光消費に誘発される経済効果を全体で240億2,000万円と推計し、サービス業や運輸・通信業、製造業など「広範な産業分野へ波及効果が及ぶものと考えられる」（同行）としている。また、DC開催によって県内総生産が68億5,400万円の純増と算出。この数字は、「四半期ベースの県内総生産および個人消費をそれぞれ0.3％、0.6％程度押し上げる効果に相当する」という。

　調査では最後に、「仙台・宮城DCの開催は県内経済の活性化に寄与し、特に力強さを欠いた動きを続けている個人消費の喚起に効果的に作用するものと考えられる。また、本県観光の課題である県外宿泊客の集客を図る上でも千載一遇の好機」とし、「観光客（交流人口）の増加を図る継続的なシステムを産官民が一体となって作りあげ、地域経済の底上げを図るという目的に向けた確かな一歩になることを期待したい」とまとめている。

「仙台・宮城DC」キャッチフレーズ発表－シンボルは「おにぎり」（仙台経済新聞）美味し国伊達な旅－仙台・宮城デスティネーションキャンペーン七十七銀行