ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、顧問を務める一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明、以下「日本ドローンショー協会」）が主催するセミナー「ドローンショーに関連する法令動向」に登壇。ドローンショーに関連する、最新の法令動向を解説し、安全で円滑なショーの運営に役立つ知識をご提供いたします。

年間10,000件のドローン相談を支える、法務のプロフェッショナルとして徹底解説
空のエンタテインメントとして国内外でドローンショーへの注目が高まるなか、安全性確保や法令遵守が業界の最重要課題となっています。

本ウェビナーでは、日本ドローンショー協会の顧問を務めるバウンダリの代表・佐々木慎太郎が、年間10,000件のドローン関連相談に対応する豊富な実績をもとに、安全で円滑なドローンショーを運営するために欠かせない最新の航空法改正ポイントや、飛行許可申請の注意点などを具体的に解説します。

ドローン業界の安心・安全な発展を推進するために必要なノウハウが習得できる貴重な機会となります。ドローン関連事業者はじめ、新規でドローンショー事業をご検討の方など、ぜひご参加ください！

無料ウェビナーに参加する
ウェビナー参加をご希望の方は、Zoomのフォームに必要事項をご登録ください。お申し込みは2025年2月19日（水）締切となります。

無料ウェビナー「ドローンショーに関連する法令動向」開催概要
◆ 日時：2025年2月20日（木）18：00～19：00
◆ 場所：オンライン開催（Zoomウェビナー）
◆ 参加費：無料（事前申込制／先着500名）
※2025年2月19日（水）までに、以下URLよりお申込みください。
　https://zoom.us/webinar/register/WN_1htOcVanSRW086QCkvi4gA
◆ 対象：
　・日本ドローンショー協会会員
　・ドローン事業関係者
　・自治体担当者
　・ドローンショー事業への参入をお考えの経営者
　・ドローンショーに関心のある方
◆ プログラム：
　・協会紹介
　・航空法の基礎知識
　・ドローンショー申請時の法的注意点
　・安全な普及に向けた展望
　・質疑応答
◆ 特典：当日参加者には、講義資料をデータ形式でプレゼント（事後アンケート回答者限定）
◆ 主催：一般社団法人 日本ドローンショー協会
◆ お問い合わせ： 一般社団法人 日本ドローンショー協会 事務局
　URL：https://droneshow.jp/
　メール：info@droneshow.jp


登壇者紹介
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木慎太郎（Shintaro Sasaki）


1989年　宮城県仙台市生まれ
2015年　佐々木慎太郎行政書士事務所開業
2019年　BOUNDARY GROUP合同会社設立、代表社員就任
2020年　バウンダリ行政書士法人設立、代表社員就任
2021年　東京オフィス開設
2023年　登録講習機関および登録更新講習機関等監査実施団体の運営開始
2024年　国土交通省無人航空機事業化アドバイザリーボードメンバーをはじめ、国土交通省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループメンバー、内閣府規制改革推進会議メンバー、一般社団法人日本ドローンショー協会顧問などドローン関連の主要組織・協会に参画






バウンダリ行政書士法人の代表として、ドローン法務に特化した飛行許可申請をはじめ講習機関の開設運営支援・監査、事業コンサルティングなど幅広いサービスを展開。著書『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）やYouTube「ドローン教育チャンネル」（https://www.youtube.com/@Shintaro_Sasaki ）を通じて法規制の普及活動にも尽力している。


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ウェビナーへのお申し込みは、2025年2月19日（水）が締切となります。



バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！

豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。

＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市?葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/