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仙台市、市民利用施設全般にネーミングライツ導入-復興財源確保を目的に

仙台市が「提案型施設命名権」の導入重点施設とする勾当台公園市民広場

仙台市が「提案型施設命名権」の導入重点施設とする勾当台公園市民広場

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 仙台市は現在、市内のスポーツ施設・文化施設・公園など市民利用施設全般を対象にしたネーミングライツの提案募集を行っている。

昨年10月オープンの「仙台市宮城野区文化センター」も対象

 市がネーミングライツを導入するのは今回が2度目。2006年からネーミングライツを導入しているサッカーJ1・ベガルタ仙台の本拠地「ユアテックスタジアム仙台」のネーミングライツ料は年額5,000万円。

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 今回、震災からの復興に向けた自立的な財源確保を目的に企業側が施設を選択する提案型の募集を開始。条例上の名称は変更せず愛称として使用する。対象はスポーツ施設・文化施設・公園などの市民利用施設全般で、庁舎や区役所などの公用施設や学校・保育所を除く。施設の一部に対する提案も可能。ネーミングライツ料は年間100万円以上で、契約期間は原則3年以上。

 中でも利用者の多い「勾当台公園市民広場」(仙台市青葉区本町3)、「新田東総合運動場仙台市民球場」(宮城野区新田東4)、「青年文化センター」(青葉区旭ケ丘3)、「仙台市民会館」(青葉区桜ケ岡公園)、「仙台市体育館」(太白区富沢1)、「仙台市宮城野区文化センター」(宮城野区五輪2)の6カ所を重点施設に設定。セールスポイントを打ち出し、広告宣伝効果をPRしている。

 昨年12月の公募開始後、県内外の企業から問い合わせが寄せられているという。市財政局財政課管理係担当者は「震災復興の財源は厳しい状況にある。広く民間事業者の方々に提案していただければ」と応募を呼び掛ける。受け付けは3月22日まで。

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