宮城県は現在、県職員に割り当てられている業務用パソコン約7500台の画面を媒体とした広告を募集している。

　宮城県情報系ネットワーク端末装置広告事業として、2010年度から実施している同事業。民間事業者等の広告を掲載することで、新たな財源の確保と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

　広告は、県職員が日常業務に使用するパソコンの起動時に最大20秒間表示される。知事部局＝約6000台、教育庁および県立学校＝約1400台、県警＝約100台の計約7500台が対象。1カ月最大3枠で、3分の1の確率で表示される。

　1枠当たりの広告掲載料は、月額5万4,000円。広告画像は広告主が用意する。1週間ごとに広告画像を変更することができ、1カ月最大4種類の広告画像を表示できる。掲載料は県の一般財源として県の事業で広く使われる。

　事業開始から2014年度末までの掲載件数は30社97枠。不動産・金融機関・製造業・飲食業・小売業・保険・データ復旧など、県内に限らず全国のさまざまな業種から申し込みがあり、季節に合わせたものも多いという。

　現在は8月・9月分を募集。県震災復興・企画部情報システム課ネットワーク管理班の担当者は「県の業務や職員の生活に役立つサービスなどの広告をぜひ応募いただければ」と呼び掛ける。